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複数擁立見直しに慎重=民主選対委員長(時事通信)

 民主党の安住淳選対委員長は12日の読売テレビの番組で、小沢一郎前幹事長が参院選で候補者2人を擁立した改選数2〜3の選挙区への対応について「候補者はもうフルスピードで走っている。できるだけそのまま頑張ってもらった方がいい」と述べ、複数擁立を見直すことに慎重な姿勢を示した。
 安住氏は「1週間前は内閣支持率20%。(複数候補のまま)突入したら二つとも失いかねないところが多かったが、おかげさまで支持率が戻ってきた」として、共倒れの懸念は薄らいできたと指摘。ただ、最終的には「菅直人首相に判断を求めたい」と語った。 

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「インテリア ライフスタイル」2010レポート(Business Media 誠)

 もはや日本でもっとも有力なインテリア関連の見本市となった「インテリア ライフスタイル」展。今年も6月2日〜4日まで東京ビッグサイトで開催された。

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 今回の出展者数は618社(国内438社、海外192社)。展示されているのは、家具やデザインプロダクト、生活雑貨、キッチンツールなど、生活に密着したリアルでデザインコンシャスな展示が魅力だ。

 まずメイン会場のアトリウムでは「giving style」と称して、さまざまな贈り物のスタイルを見せた。雑誌や広告で人気のスタイリスト、中林友紀氏や窪川勝哉氏など、目利きのゲストスタイリストが選ぶギフトも展示された。

 「丸若屋」は丸若裕俊氏がプロデュースするブランド。日本の伝統技術をモダンプロダクトに……というプロジェクトはこれまでも多々生まれてきたが、「丸若屋」の場合はデジタル的な感覚も取り入れるような、新しいセンスが感じられる。これまでも印伝や九谷焼をテーマにしたユニークなプロダクトが生まれてきたが、今回の新作は越前漆器の技術を生かした漆器。

 本見本市の本拠地フランクフルトの見本市での人気企画「Talents」。今年も9組のアーティストがピックアップされた。

 デザイナー海山俊亮氏の「マイクロワークス」のブースでは、新商品の傘「Tail」などが展示されていた。傘の上の動物(MOMONGAとMONKEYの2タイプ、5250円)の尻尾がバンドになっていて歩くたびに尻尾がゆれる。

●新企画「TOKYO LIFESTYLE PHOTO」

 そして新企画として行われたのが「TOKYO LIFESTYLE PHOTO」。これはギャラリーとインテリアショップ11社が組み、写真とインテリアのコーディネイトを提案するもの。会場外のインテリアショップ内にもサテライト会場を設け、奥行のある企画となった。

 TIME & STYLEやIDEE、小山登美夫ギャラリーなどが参加した。

 そしてやはり強いのが、日本の技術をベースにした新ブランド群。いくつか新顔を紹介しよう。

 「HASAMI」は新デビューした波佐見焼きのモダンブランド。老舗・中川政七商店との関わりから生まれたテーブルウェアを発表。アメリカのダイナーウェアのような、日本的な民藝(みんげい)のようなフォルムと色が多くの人の関心を集めていた。

 「トリプル・オゥ」は生地の産地として強い群馬県桐生市のメーカーが始めた新ブランド。スパンコールの縫い込みや折りの技術、カットワークなどさまざまな技術をテーブルリネンやアクセサリー、バッグなどに仕立てた。

 瀬戸焼きの成型職人と開発した、まるでニットのような繊細な表情のカップ。編み目のテクスチャーは2010年のミラノサローネでも目立っていたトレンドだ。

 冨田和彦氏の妖艶なデザインが世界的にヒットしたNUSSHA。モスクワから冨田氏のもとへ弟子入りしたというロシア人デザイナー、竹村和莉(たけむらおり)さんの新柄が登場。あえて日本名のビジネスネームでデビューだ。

 雲と桜をテーマにした「nuvo sakura紋」だという。紋様の中にはNUSSHAのロゴが隠れているという。

 トレンドカフェは家具ブランドの「sixinch」の協力で、シックで幻想的な雰囲気に。「モダン・ビーチ・リゾート」がテーマで、3日間限定とは思えないレベルの空間となった。

 系列見本市の「IFFTインテリアライフスタイルリビング」は、11月24日から4日間開催の予定。【本間美紀,エキサイトイズム】

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<強盗>愛知・大治町の郵便局に2人組の男 120万円奪う(毎日新聞)

 27日午後2時50分ごろ、愛知県大治町西條の大治西条郵便局(山中幸男局長)に2人組の男が押し入り、女性局員(44)に包丁を突きつけて「金を出せ」と脅し、現金約120万円を奪って逃げた。当時客はおらず、けが人はなかった。県警津島署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、2人はともに身長約170センチ、中肉で、黒っぽい服装で目出し帽をかぶっていた。包丁を持った1人がカウンターを乗り越えてきたため、山中局長が金庫にあった現金を手渡した。2人は原付きバイクに2人乗りをして逃走した。【中村かさね】

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官民一体の児童ポルノ対策指示=全国少年課長会議で警察庁長官(時事通信)

 全国警察本部の少年課長を集めた会議が21日都内であり、警察庁の安藤隆春長官は、インターネット上の児童ポルノは将来にわたって精神的苦痛を与え続けるとして「流通・拡散を防止するための官民一体の取り組みを推進する必要がある」と訓示した。
 容疑者が少年の場合の取り調べについて、成人に比べて迎合する傾向にあると指摘。「客観的な証拠や裏付け結果と供述との整合性を捜査幹部が確認するなど、適正な捜査を徹底してほしい」と指示した。 

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リニモ運行会社員、8900万円着服し馬券購入(読売新聞)

 愛知県などが出資し、東部丘陵線(リニモ)を運行する愛知高速交通(社長・神田真秋知事)の幹部が、今年4月までの1年余りにわたり、同社の銀行口座から不正に現金を引き出し、約8900万円を着服していたことが7日わかった。

 全額を馬券購入に充てていたといい、監査で発覚した直後にも300万円を引き出し、馬券を買っていた。同社は県警に被害届を出し、近く業務上横領容疑で告訴する。

 同社の発表によると、横領の疑いが持たれているのは、山田泰準(やすのり)総務課主幹(45)(愛知県小牧市)。山田主幹は同社の出納業務の責任者をしていた昨年4月3日から今年4月30日にかけ、名古屋市内の複数の銀行から計55回にわたって運賃収入など計8916万円を勝手に引き出した。

 休みの度に名古屋競馬場や場外馬券場に出かけ、馬券を購入。「1000万円ぐらい当たったこともあり、だんだんエスカレートしていった」などと、不正行為を認めているという。

 4月28日の監査で不正が発覚したが、指摘を受けた山田主幹は「できるだけ早く正しい会計に戻したい」とあいまいな説明をし、会社から事情を聞かれる直前の30日、さらに300万円を引き出した。「馬券を当てて、穴埋めしようと思った」と話しているという。

 同社では、上司の総務部長が毎月末、通帳の残高を確認することになっていたが、山田主幹に任せきりだった。山田主幹は2005年6月に名古屋鉄道から出向していた。

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またキリスト教会に消火器 大阪・旭区(産経新聞)

 27日午前5時半ごろ、大阪市旭区今市の「日本基督(キリスト)教団森小路教会」で、玄関前に消火器が転がり、消火剤が飛び散っているのを通行人が発見した。玄関の木製扉の上部に傷がついており、旭署は夜間に何者かが消火器を投げつけたとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 大阪や兵庫、京都などのキリスト教施設では、昨年以降同様の事件が続発しており、24日には神戸市など兵庫県内の4教会で消火器が投げ込まれる被害が確認された。

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期限切れ新型ワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中(産経新聞)

 新型インフルエンザワクチンの一部が今年3月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。(蕎麦谷里志)

 新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン233万回分が3月末に使用期限となった。

 これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した2〜8度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年2億5千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。

 しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の2500万回分がすべて使えなくなり、国産も4月末から順次、期限切れが出始める予定だ。

 環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。

 今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、(1)補正予算に盛り込む(2)ほかの予算を流用(3)予備費の活用−などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。

 このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。

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<馬淵副国交相>整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み(毎日新聞)

 馬淵澄夫副国土交通相は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で整備計画区間(9428キロ)に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が始まった1957年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

 馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。(改正案の適用で)整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

 国交省は9日、昨年4月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬−世田谷間(16キロ)と名古屋環状2号の名古屋西−飛島間(12キロ)の計2区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋2環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「(これ以上)事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

 現在凍結されている区間は近畿自動車道大津−城陽間(25キロ)など4路線5区間がある。

 今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】

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岡部まり氏を民主擁立、14日に正式表明へ(読売新聞)

 夏の参院選大阪選挙区(改選数3)で、タレントの岡部まり氏(50)が民主党公認で立候補することがわかった。

 14日に小沢幹事長とともに大阪市内で記者会見し、正式表明する。

 同党は、同選挙区で現職の尾立源幸氏(46)を公認しており、2人目の候補。同選挙区は過去3回、民主、自民、公明各党で議席を分け合っている。

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船体に赤い塗料…シー・シェパードの妨害受けた調査捕鯨船団母船が帰国(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船から、妨害行為を繰り返し受けた日本鯨類研究所の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が南極海での調査捕鯨を終え12日早朝、東京・品川の大井埠頭(ふとう)に帰港した。船体側面の船名などはSSのペイント弾による赤い塗料で汚れていた。

 日新丸はSSの抗議船から薬品入りの瓶を投げ込まれたり、目に当たると失明の恐れのあるレーザー光線を照射されるなどの妨害行為を受けた。乗組員約130人にけが人はなかった。

 調査船団は昨年11月、クロミンククジラ約850頭などを捕獲し、年齢や胃の内容物などから生態を調べる目的で出港。農林水産省によると、妨害活動により捕鯨量は予定より大幅に下回る見込みという。

 調査では2月、SSの妨害活動で船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りの瓶が投げ込まれ、乗組員がけがを負うなどして、SSメンバー、ピーター・ベスーン容疑者(44)が傷害など5つの罪で起訴されている。日新丸を出迎えた日本鯨類研究所の関係者は「塗料は酪酸から目をそらし、人畜無害な抗議活動だと見せるカムフラージュだ」と話した。

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