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またキリスト教会に消火器 大阪・旭区(産経新聞)

 27日午前5時半ごろ、大阪市旭区今市の「日本基督(キリスト)教団森小路教会」で、玄関前に消火器が転がり、消火剤が飛び散っているのを通行人が発見した。玄関の木製扉の上部に傷がついており、旭署は夜間に何者かが消火器を投げつけたとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 大阪や兵庫、京都などのキリスト教施設では、昨年以降同様の事件が続発しており、24日には神戸市など兵庫県内の4教会で消火器が投げ込まれる被害が確認された。

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期限切れ新型ワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中(産経新聞)

 新型インフルエンザワクチンの一部が今年3月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。(蕎麦谷里志)

 新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン233万回分が3月末に使用期限となった。

 これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した2〜8度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年2億5千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。

 しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の2500万回分がすべて使えなくなり、国産も4月末から順次、期限切れが出始める予定だ。

 環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。

 今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、(1)補正予算に盛り込む(2)ほかの予算を流用(3)予備費の活用−などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。

 このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。

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<馬淵副国交相>整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み(毎日新聞)

 馬淵澄夫副国土交通相は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で整備計画区間(9428キロ)に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が始まった1957年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

 馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。(改正案の適用で)整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

 国交省は9日、昨年4月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬世田谷間(16キロ)と名古屋環状2号の名古屋西−飛島間(12キロ)の計2区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋2環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「(これ以上)事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

 現在凍結されている区間は近畿自動車道大津−城陽間(25キロ)など4路線5区間がある。

 今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】

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岡部まり氏を民主擁立、14日に正式表明へ(読売新聞)

 夏の参院選大阪選挙区(改選数3)で、タレントの岡部まり氏(50)が民主党公認で立候補することがわかった。

 14日に小沢幹事長とともに大阪市内で記者会見し、正式表明する。

 同党は、同選挙区で現職の尾立源幸氏(46)を公認しており、2人目の候補。同選挙区は過去3回、民主、自民、公明各党で議席を分け合っている。

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船体に赤い塗料…シー・シェパードの妨害受けた調査捕鯨船団母船が帰国(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船から、妨害行為を繰り返し受けた日本鯨類研究所の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が南極海での調査捕鯨を終え12日早朝、東京品川大井埠頭(ふとう)に帰港した。船体側面の船名などはSSのペイント弾による赤い塗料で汚れていた。

 日新丸はSSの抗議船から薬品入りの瓶を投げ込まれたり、目に当たると失明の恐れのあるレーザー光線を照射されるなどの妨害行為を受けた。乗組員約130人にけが人はなかった。

 調査船団は昨年11月、クロミンククジラ約850頭などを捕獲し、年齢や胃の内容物などから生態を調べる目的で出港。農林水産省によると、妨害活動により捕鯨量は予定より大幅に下回る見込みという。

 調査では2月、SSの妨害活動で船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りの瓶が投げ込まれ、乗組員がけがを負うなどして、SSメンバー、ピーター・ベスーン容疑者(44)が傷害など5つの罪で起訴されている。日新丸を出迎えた日本鯨類研究所の関係者は「塗料は酪酸から目をそらし、人畜無害な抗議活動だと見せるカムフラージュだ」と話した。

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【くにのあとさき】

 政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。

 さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。

 名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。

 それなら、新聞でいうトップ見出しだと思うが、発言の裏には腹黒い政治的な狙いがあると記事にある。国債の格付けがボツワナより下にまで引き下げられたわが国だから、要人発言は軽く、近ごろはみんな鈍感になった。

 腹黒い心とは、参院選に向けてマニフェストの大幅修正につなげる狙いがあるのだという。税収の37兆円に対して新規の国債発行額が44兆円ナリ。収入より借金の方が多いのは、実質、戦後初めてだから異常なのである。

 当の閣僚が「こんな予算は戦争末期に軍事費がふくれあがったときしかなかった」と、テレビ番組の収録でいう。仙谷さんはやはり、正直な人なのかもしれない。

 その昔、北京郊外の盧溝橋事件に際し、財源を無視して「よし行け」といった陸軍の事変拡大派と民主党主流が同じにみえる。財源が底をついているというのに、党主流は「よし行け」と、子ども手当だの高校授業料無償化だの戦線をどんどん拡大していく。

 しかし、あの昭和12年7月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第1部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。

 事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を10倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。

 当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和17年までに41個師団をつくり、航空142中隊を創設する戦争計画だったという。

 ところが、41個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は7・5師団の会戦分しかなかった。1会戦分は3カ月だから、7・5師団が3カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。

 石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋(介石)政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。

 しかし、陸軍部内は兵站(へいたん)を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第1部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。

 やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。

 仙谷さんが石原ばりの知将なのか、それとも政権公約を操る腹芸の達人なのかは知らない。

 どちらにしても、民主党政権は緊急時に使うべき特別会計積立金を使い果たし、国債という禁断の借金を子や孫の世代に残した。この調子で、再来年度予算でも戦線を拡大しそうだ。またも国債に頼れば、わが財政は破綻(はたん)する。

 自滅の道に突き進むことは、二度と御免こうむる。(東京特派員・湯浅博 )

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新たに10人の原爆症を認定 東京地裁(産経新聞)

 国に原爆症認定申請を却下された被爆者28人について、本人や遺族らが国に却下処分の取り消しと1人当たり300万円の国家賠償を求めた東京第2次訴訟の判決が30日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「認定の要件を満たしていたのに国が却下しており違法」として、平成20年4月から実施された原爆症認定の新基準で認められなかった12人のうち、10人の不認定処分を取り消した。

 残りの2人については「認定を満たしていない」として棄却、すでに新基準で原爆症と認定された16人については却下した。

 八木一洋裁判長は、原告の被爆状況に加え、がんや心疾患など個別の症状を検討。訴えを棄却された2人については、喫煙や飲酒の習慣があったことを指摘、疾病の原因が被爆によるものであると認めなかった。

 東京第2次訴訟をめぐっては、被爆者52人の本人や遺族が訴訟を起こしていたが、地裁は審理が進んでいた28人の原爆症認定に限って分離して判断する「一部判決」を提案。弁護団は原告の高齢化などを考慮、提案を受け入れて決定していた。残る原告24人と、今回の28人の国家賠償を求める訴訟は審理が続けられる。

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